オンライン診療の算定用件とは？診療報酬や初診対応など厚生労働省が提示する内容について

インターネット通信を利用して、医師が患者と直接対面せずにパソコンやスマートフォンなどの機器の画面を通して診療する方法をオンライン診療といいます。

予約・問診・診察・処方・決済までを受診せずにオンラインで行える医療サービスです。元々、オンライン診療は離島や過疎地など医師の少ない地域で提供されていたサービスでしたが、2015年に厚生労働省より利便性が認められ、全国的に普及し始めました。

2018年にはオンライン診療のガイドラインが作成され、ルールも明確化されました。

厚生労働省(*1)は「患者の日常生活の情報も得ることにより、医療の質のさらなる向上に結び付けていくこと」、「オンライン診療によって、医療を必要とする患者に対して、医療に対するアクセシビリティ（アクセスの容易性）を確保し、よりよい医療を得られる機会を増やすこと」などを理念としています。

厚生労働省がオンライン診療のルールを変更したため、医師はオンライン診療による診察を行いやすくなりました。

診療報酬やオンライン診療の規則が緩和され、オンライン診療の開始までに必要な対面診療の期間が6か月から3カ月に短縮されました。

オンライン診療に係わる要件は昨今の状況に合わせて厚生労働省によりガイドラインが改訂されています。

オンライン診療料とは何か、要件を満たすための施設の基準はどのような基準か、オンライン診療料算定患者の変更点、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために一時的に緩和されたオンライン診療の基準について説明します。

厚生労働省が示すオンライン診療のガイドライン(*1)の施設基準は元来次のように定められていました。

「当該保険医療機関において、緊急時の対応を行うにつき必要な体制が整備されていること、オンライン診療料の算定を行う患者について、緊急時に概ね30分以内に当該保険医療機関が対面による診察が可能な体制を有していること」とされています。

今回の改定では、この施設基準は削除されました。

オンライン診療の対象となる患者の診療料は全部で10点ありました。

特定疾患療養管理料、地域包括診療料、小児科療養指導料、認知症地域包括診療料、てんかん指導料、生活習慣病管理料、難病外来指導管理料、在宅時医学総合管理料、糖尿病透析予防指導管理料、精神科在宅患者支援管理料の10点です。

今回の改定では、特定疾患療養管理料に「慢性頭痛」が追加されました。オンライン診療で慢性頭痛の診察対象となる患者は、事前に対面診療を行い、MRI等で二次性頭痛を除外し病状が安定している非急性頭痛患者かつ定期的治療を要するケースとしています。

また、在宅自己注射管理料に糖尿病、肝疾患又は慢性ウイルス肝炎の患者も追加されています。

上記の通り、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、オンライン診療の規則を一時的に緩和しました。

厚生労働省がオンライン診療の規則を緩和した内容は、初診の対応や、電話相談の可否、オンライン診療未研修の医師の診察の可否、処方箋のfax送信、薬局から患者宅への薬の郵送等があります。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために一時的に規則を緩和しているので、状況によって基準内容の確認が必要になります。基準内容を紹介します。

以前はオンラインの診療では行うことができなかった初診の対応も可能になりました。

初診でオンライン診療が受けられるかどうかは医療機関によりますが、対応可否の有無も上記の厚生労働省のホームページにて確認することができます。

また、以前はオンライン診療で利用できる情報通信機器はビデオ通話のみで電話で診察はできませんでした。

しかし、現在は新型コロナの感染拡大防止のため、電話によるオンライン診察も可能です。

そのため、診療報酬も改訂されて、電話を用いた初診料を算定した上で医療サービスが提供されることとなりました。

オンラインでの診察後、医師は患者に適切な薬を処方します。患者が情報通信機器や電話による服薬指導を希望する場合、医師によって作成された処方箋の情報は患者が希望した薬局にfaxで送信されます。

医療機関が薬局にfaxを送信する際、処方箋の備考欄に「0410対応」と記載した上で処方箋の内容を送信することになりました。

仕事や学校、子育てなどで多忙な患者さんにとって、通院や診察の待ち時間が削減できるオンラインでの診察は有効であり、医療ニーズにも応えられるでしょう。

しかし、オンライン診療のみでは必要な検査や詳しい病状を確認できないため、オンライン診療の機能内での診察には限界があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンライン診療の基準は一時的に緩和され、利用するクリニックや病院等の医療機関が増えてオンライン診療が普及しました。

オンライン診療のサービスを提供する会社も会社によって様々な機能のあるシステムを提供しており、患者の希望に沿った診療をオンラインで行えるようになってきました。

仕事が忙しくて医療機関に行けない患者や、近くに医療機関がなく困っている患者にオンライン診療と対面診療とを組み合わせて患者に必要な診察や検査を行い、オンライン診療の機能の利便性を活かすことで今までとは違う医療提供を行うことができます。

参考文献
(1)厚生労働省　オンライン診療の適切な実施に関する指針
(2)厚生労働省　新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療について
(3)厚生労働省　医療機関が電話やオンラインによる診療を行う場合の手順と留意事項
(4)厚生労働省　令和2年度診療報酬改定の概要

最近ではオンライン診療を行っている病院も増えており、誰でも気軽に相談できるという状況が生まれています。

オンライン診療は、
・受付や会計の待ち時間が短縮される。
・自宅や外出先で診療が受けられる。
・院内処方の場合くすりが自宅に届く。
・院内感染・二次感染のリスクがない。
などのメリットがあり、非常に便利なサービスです。

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また、新型コロナウイルス感染症の検査は、医療機関以外の自宅でも実施が可能です。

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周辺への感染の可能性を配慮して外出を控えたいやその他事情により、病院に行くことが難しい場合は、オンライン診療を検討してみてはいかがでしょうか。